太平洋クラブ 民事再生法の濫用か
突然今年１月２3日（月）に民事再生法の申立を行った旨のニュースと太平洋クラブホームページで事実を通告された。クラブ会員にはクラブの経営状態を知る財務諸表とか経営母体の状況を知る術は皆無。情報から閉ざされた非対等な赤子の如き会員に、企業間取引の自己責任を要求する民事再生法は悪法である。銀行による振り込め詐欺に遭わされた感じだ。法整備と救済方法を社会問題として追求しなければ、経営者達と親会社の無責任悪徳は排除出来ない。先月1月30日（月）の債権者説明会で、経営母体或は親会社と思われた住友銀行の名前は無い。己の不良債権を回収処理して逃げたのであろうか。社会の公器たる銀行に許されることなのだろうか。
太平洋クラブは昨年2011年4月に桐明社長が就任する迄、住友銀行（現三井住友）から4代続けて送り込まれた社長により経営されていた。当然、古くからの会員も最近の新規会員も住友銀行が経営母体或は堅実な支援体制を敷いていると思い込まされて、太平洋クラブと銀行に全幅の信頼を寄せていた。三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズが毎年脚光を浴びて開催され、会場の御殿場コースでは新規会員の募集と住友ＶＩＳAの勧誘も行っていたから、住友銀行と太平洋クラブは一体として受け取っていた筈である。倒産の多いゴルフクラブ業界で、住友銀行が太平洋クラブの親会社で緊密な関係だと思わせる広報活動をしてきたのであるから、会員も世間の目も太平洋クラブに良質なクラブライフを思い描かせていたのである。
